弁護士法人GVA法律事務所【東京、大阪、タイ、フィリピン】
経験弁護士
60期以降の弁護士有資格者(弁護士のご経験年数が1年程度の方も、検討させて頂きます)
主に68~71期の弁護士を募集中
日々新しいビジネスに触れ、先端法務を創造する。
当事務所は、2012年の創業以来、一貫してベンチャー企業支援を行ってきました。支援領域は、会社の設立からIPOまでベンチャー企業が必要なあらゆる法務領域です。
ベンチャーを取り巻くビジネス環境は目覚ましく変動し続けており、私たちが提供するリーガルサービスも、それに合わせて変化、創造し続けてきました。
GVAでは弁護士の成長を支える組織力を非常に重要視しています。
新しいビジネスや研究しなければならない法的問題に直面した場合は、異なる環境下で多様な経験を積んできたメンバーによりチームを組み対応していますので、それぞれの専門分野をより深めていくことが可能です。
また、弁護士が必要とされる新しい分野が次々作出されているため、新たな分野に挑戦している弁護士と日常的に触れ合えることも大きな刺激です。
ビジネスや契約書の勉強会を開催し、所内研鑽の機会を多く設け、個々の弁護士が成長できる環境を整え、事務所が継続的に成長し続ける組織づくりにも注力しています。
新たなリーガルサービスに挑戦し続けるGVAで「働きがい」を感じてみませんか?
- 対象者
経験弁護士
60期以降の弁護士有資格者(弁護士のご経験年数が1年程度の方も、検討させて頂きます)
主に68~71期の弁護士を募集中
- 求める人材
【必須(MUST)】
・企業法務系法律事務所にて実務経験を有する経験弁護士の方(特に66期~68期の若手の方、歓迎です)
・ベンチャー企業の経営スピードに対応できる方
【歓迎(WANT)】
・企業法務に幅広く対応しつつ、得意領域でバリューを発揮できる方
・特に訴訟・紛争領域に強味を持っている方
・英語力をお持ちの方
- 勤務地
東京都渋谷区恵比寿西一丁目7番7号EBSビル3階
- ホームページ
- https://gvalaw.jp/
- 採用ホームページ
- https://gvalaw.jp/recruit/
- 電話番号
03-6712-7525
- fax番号
03-6712-7526
- 弁護士数
在籍専門家数:47名(2022年4月現在)
- 取扱事件
ベンチャー企業を中心とした企業法務を中心に、ご経験に応じて幅広くお任せ致します。
【具体的には】
会社法、ファイナンス法務、金融商品取引法、労働関係、IT関連法、知的財産法、企業間紛争などの企業法務全般、M&A・IPO法務、グローバル法務等
《ベンチャー・スタートアップ企業向け法的支援》
●会社設立
●知的財産権
●株主間契約
●契約書・利用規約
●紛争解決
《IT企業向け法的支援》
●新規サービスの法適性判断
●利用規約・契約書作成
●紛争対応
《上場企業向け法的支援》
●会社法、金融商品取引法、証券取引所規則
●知的財産権
●紛争対応
●企業買収
●株取引(インサイダー取引関連、株主総会対応)
●風評・不祥事の際の危機管理対応
- 事務所の特色等
GVA Professional Groupは、2012年に設立され、他の法律事務所に先駆けて、スタートアップ企業の支援を中心にリーガルサービスを提供してきました。現在も、スタートアップ企業を中心に、会社の設立からIPO、M&A、デューデリジェンスなど、企業が必要なあらゆる法務領域のサポートを行っています。
また、GVAはその支援領域を国内外に大きく広げており、現在はスタートアップ法務以外の分野として国際法務サービスを拡充しています。
現在は国内拠点として大阪、海外拠点としてバンコク、マニラに現地拠点を展開し、外国人弁護士と共にアウトバウンド、インバウンド、国際紛争解決の領域で企業をサポートしています。更にGVAは既存の枠組みにとらわれず、テクノロジーを活用した法務サービスの構築も手掛けています。
2017年にGVA TECH株式会社というLegal Tech企業を設立し、GVAシリーズとして、AIを利用した新しい法務サービスも生み出しています。
- 執務日
完全週休二日制(土日)
【休日・休暇】祝、年末年始、慶弔休暇、(夏季休暇)、任意休暇年8日-13日(事務所規程による)
- 勤務時間
フレックスタイム制(コアタイム/10:30~16:30)
- 報酬
700~1500万円
※前職の年収及び経験・スキルに応じて決定
賞与:業績連動型(年2回)
- 福利厚生
【雇用形態】業務委託
【事務所負担】弁護士会費、セミナー参加費、書籍購入費、健康診断、予防接種
【その他】家賃補助(徒歩圏内の方に限る)、ノートPC貸与、フリードリンク、月末ランチ(毎月末に締会として事務所全体の報告、今後の戦略方針の共有を行った後、事務所全員でランチをとり交流を図っていますが、現在はコロナウイルスの関係でランチは自粛中です。)
- 個人事件の受任
原則不可
- Purpose
法務を通じて挑戦を支援し、依頼者と共に豊かな社会を実現する
- Core Value
依頼者の最善を考え抜き、より良い法務サービスを創り続ける