アディーレ法律事務所

リーガルサービスをもっと身近な存在に

対象者

司法修習生【74期】【75期】

求める人材

■唯一求めるのは、「周囲との協力関係を築くことが苦にならない」ということ。

アディーレでは、様々なタイプの弁護士や活躍しています。
例えば、依頼者の心をつかむのが上手な弁護士、交渉が得意で迅速に解決を進められる弁護士、書面作成に優れた弁護士・・・。
ですから、特定の人物像は求めていません。
弁護士の得手不得手を踏まえ役割分担しており、それぞれのスキルや個性を活かせる仕事をお任せする、適材適所の人員配置が可能です。
アディーレでは年齢や学歴などは参考程度です。ぜひあなたの個性や得意なことを活かしてください！

【当事務所では、説明会を開催しております】
詳しくは当事務所採用ホームページをご覧ください。

採用人数

25名程度

勤務地

【本店】東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60

【勤務地/支店】
北海道　6支店/東北　5拠点/関東　16拠点/中部　13拠点/関西　10拠点/中国・四国　5拠点/九州・沖縄　9拠点

ホームページ

https://www.adire.jp/

採用ホームページ

https://www.adire.lawyer/recruit/requirements/cat/lawyer/

電話番号

03-5950-0268

fax番号

03-5950-0242

弁護士数

180名以上

事務職員数

700名以上

その他の有資格者

司法書士：６名

取扱事件

債務整理、交通事故、家事事件、労働事件、B型肝炎の給付金請求訴訟の5つのリーガル・サービスを主軸としています。
そのほか、一般民事・商事事件などを幅広く取り扱っており、今後も、あらゆる分野のリーガル・サービスをワンストップで提供できる綜合法律事務所を目指します。

事務所の特色等

■効率よく経験を積むことができる事務所です！
弁護士と事務員の業務分担を徹底することにより、所属弁護士が本来行うべき業務に特化できる環境を実現。
独自の業務管理システムやマニュアル、情報共有ツールなどを導入し、短期間で弁護士として成長できる体制を整えています。

■全国の先輩弁護士が相談相手。あらゆるノウハウを身に着けながら成長していける環境
全国の支店に勤務する所員全員が内線システムで繋がっており、処理方針の相談から、事件処理の方法まで、気軽に相談できます。
依頼者の方々に対してはもちろんですが、弁護士同士も身近で話しやすいのがアディーレの風土です。

■充実した研修制度
・法律相談や事件処理の基礎に加え、社会人としての基礎もしっかり学べるビジネスマナー研修
・業務分野ごとの法律相談対応力、事件処理力を身に付けられるドメイン別研修
入社後3か月で上記の研修を行っています。
全て実践を意識した内容になっており、「見て覚えろ」ではなく、先輩弁護士がじっくりと教えるので、
配属後自身をもって対応することができます。

■スムーズな人間関係を作れる機会が豊富
入所が決まった司法修習生をを招待する合格祝賀会に始まり、部署ごとの忘年会や新年会、他部署とも交流できる様々なサークル活動を設けています。
職種や役職などにとらわれずに一緒に楽しみ、業務上でも先輩弁護士や事務員などと円滑に協力していけます。

執務日

月～金

勤務時間

午前10時～午後7時
※専門型裁量労働制のため、業務に応じて変更可能。
※育児や介護のための時短勤務に応じており、その場合には勤務時間亮に応じて仕事量を調整可能。

報酬

■初年度年収
Ａ）支店長コース　 【予定年俸650万円（月54万1667円）】
地域を問わず、事務所が指定する拠点での支店長として勤務を想定しています。赴任後、概ね3年程度の在任をお願いしていますが、その後については本人の希望等を踏まえて決定します。裁判所や検察のような定期的な転勤はありません。

Ｂ）地域限定コース　【 予定年俸500万円（月41万6667円）】
本人の希望する拠点での勤務するコースです。入所後の家庭の事情等に応じて希望する拠点への転勤を認めています。

※初年度年収は、上記の各最低保証年収額のほか各種手当等の加算によって変動します。
※ただし、研修期間中（１月～３月末）は一律、月41万6667円。
※適用コースについては、研修期間中に本人の希望や能力等を踏まえ相談の上決定。
※弁護士会費は自己負担。

<各種手当>
■交通費
原則、全額支給（当事務所の規定に基づきます。）
■近隣住宅手当
月額2万5千円（年間30万円）
※本店勤務者を対象とし、近隣に住む方に支給します。
※本店での研修期間中も支給対象となります。
■支店長社宅手当
　家賃相当額の85%を会社負担（月額5万1000円を上限）
※支店長コース選択者が支店長として赴任した際に、本人希望の住居を法人として借り上げ、社宅として提供します。
■地域手当
年額30万円～150万円
※支店長コース選択者が支店長として赴任した際に、赴任する地域に応じて手当を支給しています。
■新人弁護士スカラシップ制度
新人弁護士の就業支援金として、100万円を貸与します。3年間在籍した場合には、返還を免除する制度です。入所時に一括で交付します。希望者は、原則利用可能。

<初年度年収例>
■支店長コース　合計　861.2万円
・報酬　　　　　650万円
・社宅手当　　61.2万円　＊家賃6万円に居住した場合
・地域手当　　150万円　 ＊地域手当は赴任先の地域により異なります
■地域限定コース　合計530万円
・報酬500万円
・近隣手当30万円（※本店勤務対象者で近隣に居住する方の場合）

福利厚生

<休日・休暇>
■週休2日制
※年間の休日数は、当該年度の土日祝日数および年末年始期間（毎年の暦により日数は変動）による。

■産前・産後・育児休暇 ※法令に準ずる（多くの女性弁護士が利用しております）。
※休暇期間中、雇用保険に基づいて各種手当が支給されます。男性の育児休暇も取得可能です。

■有給休暇、年末年始休暇、慶弔休暇

<福利厚生>
■各種保険
健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険・弁護士賠償保険を完備
■事務所負担での健康診断
年1回
※婦人科検診（乳がん・子宮頸がん検診）含む。
■その他
産業医によるヘルスケア面談制度あり（希望者対象）

個人事件の受任

原則として自由
※縁故案件のほか、個人事件紹介制度に基づく個人受任を認めています。
個人事件紹介制度とは、当事務所にご相談があった案件のなかで、事務所の法人受任対象案件以外の案件につき、本人の希望に応じて個人受任することを認めている制度です。

個人事件の受任時の設備使用

可能

個人事件の受任時の経費分担

※個人受任報酬（相談料を除く）の2割を事務所使用料として負担いただきます。
ただし、国選事件や法テラス利用の案件その他弁護士会からの紹介による公益的な案件については、事務所使用料を免除していますので、報酬全額が個人の収入となります。