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弁護士法人長瀬総合法律事務所

司法修習生

公開日:2023.8.29

あなたの成長と活躍の場が、ここにあります。

わたしたちは「再生司法」− すべてのクライアントを「再生」すること − を事務所理念に掲げ、茨城県を中心に活動しています。
当事務所は、茨城県内の複数箇所に事務所を設置し、茨城県内全域のリーガルサービスの提供に努めています。
都市部であれ、地方であれ、わたしたちが抱える法的問題に違いはありません。
お一人お一人のお悩み、問題に正面から、誠実かつ全力で応え、クライアントの失った権利、そして人生の再生、
ひいては社会の再生を果たしていくという当事務所の理念に共感していただける方のご応募を心よりお待ちしております。

対象者

司法修習生

求める人材

当事務所では、入所時の能力よりも、成長への意欲や熱意、そしてメンバー同士での協調性を重視できる方を希望しています。
「事務所のメンバーをお互いに尊重し、事務所の発展に貢献できる方」を求めております。
事務所理念に共感していただける方のご応募お待ちしております。

採用人数

2名程度

勤務地

茨城県牛久市中央5丁目20番地11 牛久駅前ビル201

ホームページ
https://nagasesogo.com/
採用ホームページ
https://nagasesogo.com/recruit/
電話番号

029-875-6812

fax番号

050-3606-1611

弁護士数

9名   男性:7名   女性:2名

パートナー経営者

修習期:61期〜74期   男性:4名

事務職員数

16名

その他の有資格者

税理士(弁護士兼任):1名
社会保険労務士(弁護士兼任):1名

取扱事件

不動産取引一般 借地・借家 建築紛争・欠陥住宅(消費者側,業者側を問わず) マンション法に関する紛争 交通事故 医療事故(病院側) その他の事故(学校事故等) 離婚・親権(親子関係を含む。) 遺言・相続 ドメスティックバイオレンス・ストーカー等 子どもの権利 高齢者・障害者の財産管理,介護,成年後見 高齢者・障害者の虐待・差別問題 精神障害者問題 金銭貸借(保証を含む。) サラ金,多重債務(債務整理・個人破産・個人再生を含む。) 国際的家事・相続 国籍・ビザ・出入国 その他の外国人の人権 一般刑事 経済事犯 少年事件 心神喪失者付添 犯罪被害者の支援 民事介入暴力 会社法一般(株主総会・企業の社会的責任(CSR)・その他会社経営一般) 株主代表訴訟 M&A・企業再編 事業承継 土壌汚染・廃棄物処理等環境汚染に係る問題 個人情報保護 契約法・商取引 債権保全・債権回収 法人倒産(会社破産・会社更生・民事再生・特別清算を含む。) 独占禁止法 金融商品取引法等経済特別法 特許法 実用新案法 意匠法 商標法 不正競争防止法 著作権法 エンタテインメント法(芸能人・スポーツ選手などとの契約関係等) IT関連紛争 労働事件(使用者側) 労災事故 セクハラ・パワハラ 公益通報者の支援 国際的商取引 外国法関連

事務所の特色等

すべてのクライアントを「再生」すること、これが私たちの使命です。
私たちはこの使命を達成するために、最高水準のリーガルサービスを提供するために常に研鑽に励み、組織を発展させています。この使命の実現を通じて、より公正な社会づくりに貢献できると確信しています。

「再生司法」という使命の達成にあたり、私たちは①クライアントに対する責任、②メンバーに対する責任、③社会に対する責任—これら三つの責任を深く自覚し、依頼された案件に常に全力で対応しています。

弁護士法人長瀬総合法律事務所は、茨城県を中心に複数の支店を展開しており、地域に密着した多様なリーガルサービスを提供しています。私たちは大手渉外法律事務所と個人法務系法律事務所の双方の専門知識と経験を融合させ、企業法務と個人法務の各分野で豊富な実績と高い専門性を持っています。

企業法務においては、茨城県内外から約150社以上の企業様と顧問契約を締結し、契約書の作成・レビュー、会社法に関する対応(株主総会・取締役会運営、非上場企業の経営権紛争など)、事業承継、労働問題(個別労働紛争、集団労働紛争・労働組合対策、各種契約書・就業規則作成)、債務整理(事業再生・法人破産)、債権回収(数万円から数億円まで)、知的財産権、ベンチャー企業支援(新規事業設立、スタートアップ支援)等、多岐にわたる業務を担当しています。

一方、個人法務においても、交通事故、離婚、不貞による慰謝料請求、相続問題、ITトラブル(削除申請・開示請求など)、刑事・少年事件、労働災害など、幅広いケースに対応しています。

企業法務と個人法務の両分野で多くの実績と専門知識があります。

執務日

月~金 クライアントとの調整によっては上記日時以外の対応が発生することもあります

勤務時間

午前9時~午後6時
クライアントとの調整によっては上記日時以外の対応が発生することもあります。

報酬

給与制(昇給有)

福利厚生

各種休暇有
・夏期休暇 ・冬期休暇
・出産休暇 ・育児休暇
・介護休暇
社会保険加入
研修費用補助制度
弁護士会費 事務所負担
希望書籍の購入制度あり(申請制度)
備品貸与
 ・ノートPC(Mac) ・スマートフォン
 ・職印 ・関連ソフト等

個人事件の受任

弁護士法人のため、すべて法人受任となります。
但し、担当弁護士の実績として評価対象となります。

個人事件の受任時の設備使用

不可

個人事件の受任時の経費分担

分担なし

弁護団事件

許可制

応募フォーム

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