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弁護士法人ALG&Associates【福岡法律事務所】

司法修習生

公開日:2024.6.28

共に「顧客感動」を

弁護士法人ALG&Associates 福岡法律事務所

弁護士法人ALG&Associatesは、まだ、弁護士法人の設立数も少なかった平成17年に、創業者である弁護士 金﨑 浩之により設立されました。
高品質なリーガルサービスを個人・法人いずれのクライアントにも提供することを目指しており、「顧客感動」というミッションを掲げ、「プロフェッショナリズムの追求」と「自己実現」という2つのアプローチにより、ミッションの実現を目指しています。
今では、弁護士106名、司法書士1名、スタッフ219名を擁する法律事務所となり(※2024年1月4日時点)全国からくる相談、依頼に対応しています。本部に加え事務所は各地に12拠点 (東京、宇都宮、埼玉、千葉、横浜、名古屋、大阪、神戸、姫路、広島、福岡、バンコク)を構え、さらに札幌に2025年1月開設予定です。規模は大きくなってきても、若手弁護士を中心に成長してきた過程が、現在においても、弁護士間の距離感が小さく、自由闊達な意見交換を可能とする事務所の雰囲気に現れています。東京法律事務所では、民事・刑事事業部、医療事業部、交通事故事業部、企業法務事業部の事業部制を採用しており、短期間のうちに集中して専門性を磨くことを可能としています。一方各拠点では、全ての種類の事件を担当することで、幅広い業務経験を積むことができる環境も整えています。

対象者

司法修習生

求める人材

ALG&Associates は、これまで重ねてきた組織としての成長をさらに発展させることを目指し、成長する組織における経験を望む人物を募集しています。
若手弁護士を中心に成長してきた過程から、弁護士間の距離は小さく、自由闊達な意見交換を可能とする事務所です。
クライアントのために顧客満足を超えた顧客感動を志向して実現できることを理念としており、弁護士としてのプロフェッショナリズムを追及することができる環境を用意し、事務所の成長と自らの成長を結び付けることができることで、理念の実現を目指しています。
クオリティとスピードを両立させるためには、これまで事務所に蓄積された経験やノウハウを継承し続けることを重視しています。
求める人材としては、向上心がある方、既存の概念に囚われないチャレンジを続ける意欲のある方、組織運営に意見を反映させることを望むマネジメント感覚のある方を募集しています。

採用人数

複数名

勤務地

福岡法律事務所
福岡県福岡市中央区天神 1-1-1 アクロス福岡

採用ホームページ
https://recruit-alg.com/
弁護士数

5名 ※2024年 1 月 4 日時点

事務職員数

9名 ※2024年 1 月 4 日時点

取扱事件

不動産取引一般 借地・借家 建築紛争・欠陥住宅(消費者側,業者側を問わず) マンション法に関する紛争 交通事故 医療事故(患者側) 医療事故(病院側) その他の事故(学校事故等) 欠陥商品・製造物責任 証券・先物取引被害 詐欺商法・マルチ商法・過量販売等 離婚・親権(親子関係を含む。) 遺言・相続 ドメスティックバイオレンス・ストーカー等 境界・騒音・その他近隣関係の紛争 金銭貸借(保証を含む。) サラ金,多重債務(債務整理・個人破産・個人再生を含む。) 年金・保険 国籍 ・ビザ・出入国 一般刑事 少年事件 会社法一般(株主総会・企業の社会的責任(CSR)・その他会社経営一般) 株主代表訴訟 M&A・企業再編 事業承継 個人情報保護 契約法・商取引 債権保全・債権回収 法人倒産(会社破産・会社更生・民事再生・特別清算を含む。) 金融商品取引法等経済特別法 不正競争防止法 著作権法 エンタテインメント法(芸能人・スポーツ選手などとの契約関係等) IT関連紛争 労働事件(使用者側) 労働事件(労働者側) 労災事故 セクハラ・パワハラ 行政紛争(住民側) 税務(税務訴訟を含む。)

事務所の特色等

一般民事(家事・交通・相続等)のみならず、医療事件、企業案件等も増え、事件が幅広くなってきています。企業案件としては、現在、中小企業を中心として案件が増加してきていることや、学校法人、医療法人、社会福祉法人向けの法的サービスに注力しています。また、IT ストラテジスト資格を取得するなど、各弁護士が興味ある分野を掘り下げつつ、オールラウンダーとして活躍してもらえる環境です。

執務日

月〜金
<休日休暇>
・完全週休 2 日制、祝日、夏季休暇、年末年始休暇
・2 年目より弁護士休暇(長期休暇可)

勤務時間

10:00~19:00

報酬

年俸 600 万円~業務経験等により応相談 ※別途、利益配当型業績報酬

福利厚生

・厚生年金
・ノート PC、携帯電話貸与あり
・希望書籍の購入制度あり
・判例検索サービス(WestlawJAPAN 及び判例秘書の 2 種)利用可能
・所内弁護士に対する事件相談用メーリングリスト

雇用形態

業務委託契約

年俸

・初年度年俸:600万円(昇給あり)
・年俸以外の報酬:利益配当型業績報酬(年間の担当事件による利益の一部を配当する。)

<年俸及び利益配当総額の実績(2023年度)>
74 期(2年目)
平均値:6,939,629円中央値:6,556,733円
73 期(3年目)
平均値:8,045,244円中央値:7,703,889円
72 期(4年目)
平均値:9,025,190円中央値:9,123,723円
71 期(5年目)
平均値:11,100,467 円中央値:10,399,775円
70 期(6年目)
平均値:12,459,333 円中央値:10,348,000円
69 期(7年目)
平均値:13,863,311 円中央値:13,759,636円
68 期(8年目)
平均値:11,744,460 円中央値:10,747,327円
67 期(9年目)
平均値:12,138,026 円中央値:12,138,026円
66 期(10年目)
平均値:13,074,597 円中央値:12,634,522円
65 期(11年目)
平均値:19,360,748 円中央値:19,390,748円

※中途入所で入所1年に満たない弁護士は、除外しています。
※当法人の取扱い分野は、企業法務、一般民事、交通事故、医療過誤が主であり、B 型肝炎、債務整理を取り扱っておりませんが、こ のような実績となっています。
※各期の最高値については逸脱することも多いうえ、特定性も高いことから、本人の希望等も考慮し開示を控えております。

キャリアパス

入所当初は、先輩弁護士と共同で事件を担当しながら、周囲の弁護士からもサポートを受けながら、事件の進め方を身につけてもらいます。
また、担当することが多い事件類型に関しては、事業部や拠点ごとに基礎的な知識の習得のための研修の実施や弁護士業務の遂行に必要な事項を指導します。
事件処理に関しては、半年程度で、事案簡明な事件や経験済みの事件については単独で事件処理できるようになることを目指してもらいます。
経験年次が3年を超えて以降は所属長からの推薦により、シニアアソシエイトとなる資格を得ます。シニアアソシエイト就任後は、弁護士会費などは事務所負担となり、後進に対する指導的な役割や事務所内におけるリーダーシップを発揮しながら、パートナーを目指して活動してもらいます。
パートナーの立場も、経営参画するパートナーと専門性を活かした事件処理を追求するプロフェッショナルパートナーの立場を用意しており、自らの弁護士像に照らして目標を設定することが可能です。

その他条件

・個人事件は取扱可能。ただし、委任契約は法人として締結し、担当弁護士として関与。
・個人事件による売上は、利益配当型業績報酬へ反映。
・弁護士会費自己負担※ただし、シニアアソシエイト以上は事務所負担
・弁護士国保に加入できない場合は、社会保険加入可能。

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