弁護士法人ALG＆Associates【東京法律事務所】

司法修習生

公開日：2024.6.28

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共に「顧客感動」を

弁護士法人ALG&Associatesは、まだ、弁護士法人の設立数も少なかった平成17年に、創業者である弁護士金﨑浩之により設立されました。
高品質なリーガルサービスを個人・法人いずれのクライアントにも提供することを目指しており、「顧客感動」というミッションを掲げ、「プロフェッショナリズムの追求」と「自己実現」という２つのアプローチにより、ミッションの実現を目指しています。
今では、弁護士106名、司法書士1名、スタッフ219名を擁する法律事務所となり（※2024年1月4日時点）全国からくる相談、依頼に対応しています。本部に加え事務所は各地に12拠点 (東京、宇都宮、埼玉、千葉、横浜、名古屋、大阪、神戸、姫路、広島、福岡、バンコク)を構え、さらに札幌に2025年1月開設予定です。規模は大きくなってきても、若手弁護士を中心に成長してきた過程が、現在においても、弁護士間の距離感が小さく、自由闊達な意見交換を可能とする事務所の雰囲気に現れています。東京法律事務所では、民事・刑事事業部、医療事業部、交通事故事業部、企業法務事業部の事業部制を採用しており、短期間のうちに集中して専門性を磨くことを可能としています。一方各拠点では、全ての種類の事件を担当することで、幅広い業務経験を積むことができる環境も整えています。

対象者: 司法修習生

求める人材: ALG＆Associates は、これまで重ねてきた組織としての成長をさらに発展させることを目指し、成長する組織における経験を望む人物を募集しています。
若手弁護士を中心に成長してきた過程から、弁護士間の距離は小さく、自由闊達な意見交換を可能とする事務所です。
クライアントのために顧客満足を超えた顧客感動を志向して実現できることを理念としており、弁護士としてのプロフェッショナリズムを追及することができる環境を用意し、事務所の成長と自らの成長を結び付けることができることで、理念の実現を目指しています。
クオリティとスピードを両立させるためには、これまで事務所に蓄積された経験やノウハウを継承し続けることを重視しています。
求める人材としては、向上心がある方、既存の概念に囚われないチャレンジを続ける意欲のある方、組織運営に意見を反映させることを望むマネジメント感覚のある方を募集しています。

採用人数: 複数名

勤務地: 東京法律事務所
東京都新宿区西新宿六丁目２２番１号新宿スクエアタワー

採用ホームページ: https://recruit-alg.com/

弁護士数: 34名 ※2024年 1 月 4 日時点

事務職員数: 73名 ※2024年 1 月 4 日時点

その他の有資格者: 司法書士　1名

取扱事件: 不動産取引一般借地・借家マンション法に関する紛争交通事故医療事故（患者側）離婚・親権（親子関係を含む。）遺言・相続ドメスティックバイオレンス・ストーカー等高齢者・障害者の財産管理，介護，成年後見境界・騒音・その他近隣関係の紛争金銭貸借（保証を含む。）サラ金，多重債務（債務整理・個人破産・個人再生を含む。）国際的家事・相続国籍・ビザ・出入国一般刑事少年事件会社法一般（株主総会・企業の社会的責任（ＣＳＲ）・その他会社経営一般）株主代表訴訟Ｍ＆Ａ・企業再編事業承継個人情報保護契約法・商取引債権保全・債権回収法人倒産（会社破産・会社更生・民事再生・特別清算を含む。）独占禁止法金融商品取引法等経済特別法特許法商標法不正競争防止法著作権法エンタテインメント法（芸能人・スポーツ選手などとの契約関係等）ＩＴ関連紛争労働事件（使用者側）労働事件（労働者側）労災事故セクハラ・パワハラ公益通報者の支援国際的商取引外国法関連

事務所の特色等

東京法律事務所では、専門事業部に入るプロフェッショナルコースと、事業部には所属せずに様々な分野を担当するジェネラリストコースが選んでいただけます。

民事・刑事事業部では、離婚・親権などの家事案件や相続案件を中心として、様々な民事事件を担当しています。刑事事件については、私選弁護を中心に取り組んでいます。
交通事故事業部は、損害賠償法務に精通することを目標としており、被害者の立場になったクライアントから依頼を受け、保険会社との交渉や訴訟を担当しています。
企業法務事業部では、経営側の立場からの労働法務、不動産関連法務の取扱いが多くなっています。中小企業を中心としつつも、上場企業の顧問先もあり、幅広いクライアントの対応をしています。
医療事業部では、患者側の立場から医療過誤事件に取り組んでおり、高額な賠償を認める判決や勝訴的和解を獲得するなど大きな成果を出しています。

執務日: 月〜金
<休日休暇>
・完全週休 2 日制、祝日、夏季休暇、年末年始休暇
・2 年目より弁護士休暇（長期休暇可）

勤務時間: 10：00～19：00

報酬: 年俸 600 万円 ※別途、利益配当型業績報酬

福利厚生: ・厚生年金
・ノート PC、携帯電話貸与あり
・希望書籍の購入制度あり
・判例検索サービス（WestlawJAPAN 及び判例秘書の 2 種）利用可能
・所内弁護士に対する事件相談用メーリングリスト

弁護団事件: 不可

雇用形態: 業務委託契約

年俸

・初年度年俸：600万円（昇給あり）
・年俸以外の報酬：利益配当型業績報酬（年間の担当事件による利益の一部を配当する。）

<年俸及び利益配当総額の実績（2023年度）>
74 期（2年目）
平均値：6,939,629円中央値：6,556,733円
73 期（3年目）
平均値：8,045,244円中央値：7,703,889円
72 期（4年目）
平均値：9,025,190円中央値：9,123,723円
71 期（5年目）
平均値：11,100,467 円中央値：10,399,775円
70 期（6年目）
平均値：12,459,333 円中央値：10,348,000円
69 期（7年目）
平均値：13,863,311 円中央値：13,759,636円
68 期（8年目）
平均値：11,744,460 円中央値：10,747,327円
67 期（9年目）
平均値：12,138,026 円中央値：12,138,026円
66 期（10年目）
平均値：13,074,597 円中央値：12,634,522円
65 期（11年目）
平均値：19,360,748 円中央値：19,390,748円

※中途入所で入所1年に満たない弁護士は、除外しています。
※当法人の取扱い分野は、企業法務、一般民事、交通事故、医療過誤が主であり、B 型肝炎、債務整理を取り扱っておりませんが、このような実績となっています。
※各期の最高値については逸脱することも多いうえ、特定性も高いことから、本人の希望等も考慮し開示を控えております。

キャリアパス: 入所当初は、先輩弁護士と共同で事件を担当しながら、周囲の弁護士からもサポートを受けながら、事件の進め方を身につけてもらいます。
また、担当することが多い事件類型に関しては、事業部や拠点ごとに基礎的な知識の習得のための研修の実施や弁護士業務の遂行に必要な事項を指導します。
事件処理に関しては、半年程度で、事案簡明な事件や経験済みの事件については単独で事件処理できるようになることを目指してもらいます。
経験年次が3年を超えて以降は所属長からの推薦により、シニアアソシエイトとなる資格を得ます。シニアアソシエイト就任後は、弁護士会費などは事務所負担となり、後進に対する指導的な役割や事務所内におけるリーダーシップを発揮しながら、パートナーを目指して活動してもらいます。
パートナーの立場も、経営参画するパートナーと専門性を活かした事件処理を追求するプロフェッショナルパートナーの立場を用意しており、自らの弁護士像に照らして目標を設定することが可能です。