弁護士法人ALG＆Associates

共に「顧客感動」を

対象者

74期修習生、75期修習生

求める人材

ALG＆Associatesは、これまで重ねてきた組織としての成長をさらに発展させることを目指し、成長する組織における経験を望む人物を募集しています。
若手弁護士を中心に成長してきた過程から、弁護士間の距離は小さく、自由闊達な意見交換を可能とする事務所です。
クライアントのために顧客満足を超えた顧客感動を志向して実現できることを理念としており、弁護士としてのプロフェッショナリズムを追及することができる環境を用意し、事務所の成長と自らの成長を結び付けることができることで、理念の実現を目指しています。
クオリティとスピードを両立させるためには、これまで事務所に蓄積された経験やノウハウを継承し続けることを重視しています。
求める人材としては、向上心がある方、既存の概念に囚われないチャレンジを続ける意欲のある方、組織運営に意見を反映させることを望むマネジメント感覚のある方を募集しています。

採用人数

10～20名

勤務地

東京、宇都宮、埼玉、千葉、横浜、名古屋、大阪、神戸、姫路及び福岡は司法修習生の採用を募集しています。

東京法律事務所
東京都新宿区西新宿六丁目２２番１号新宿スクエアタワー

採用ホームページ

https://recruit-alg.com/

弁護士数

弁護士　89　名　※令和3年1月中旬時点

事務職員数

170名

その他の有資格者

司法書士　1名

取扱事件

取り扱い分野は、企業法務50%、一般民事50%です。
東京法律事務所においては、事業部制を採用しています。具体的には、企業法務事業部、医療事業部、交通事故事業部及び民事・刑事事業部があります。
企業法務事業部では、経営側の立場からの労働法務、不動産関連法務、上場企業から中小企業まで幅広いクライアントの対応をしています。
医療事業部では、患者側の立場から医療過誤事件に取り組んでおり、高額な賠償を認める判決を取得するなど大きな成果を獲得しています。
交通事故事業部は、損害賠償法務に精通し、被害者の立場になったクライアントから依頼を受け、保険会社との交渉や訴訟を担当しています。
民事・刑事事業部では、離婚・親権などの家事案件や相続案件を中心として、様々な民事・刑事事件を担当しています。

事務所の特色等

弁護士法人ALG＆Associatesは、高品質なリーガルサービスを個人・法人いずれのクライアントにも提供することを目指しており、「顧客感動」というミッションを掲げ、「プロフェッショナリズムの追求」と「自己実現」という２つのアプローチにより、ミッションの実現を目指しています。
自身の成長と法人全体への貢献を結び付け、弁護士としての成長とやりがいを感じられるような組織づくりを心掛けています。

執務日

月〜金

◆休日
完全週休2日、祝日、夏季休暇、年末年始休暇
2年目より弁護士休暇（長期休暇可）

勤務時間

10：00～19：00

報酬

・初年度年俸：600万円（昇給あり）
・年俸以外の報酬：利益配当型業績報酬（年間の担当事件による利益の一部を配当する。）

福利厚生

交通費全額支給
厚生年金
ノート PC、携帯電話貸与あり
希望書籍の購入制度あり
判例検索サービス（WestlawJAPAN 及び判例秘書の 2 種）利用可能
所内弁護士に対する事件相談用メーリングリスト

弁護団事件

不可

雇用形態

業務委託

年俸

600万円（昇給あり）

別途：利益配当型業績報酬あり
年俸及び利益配当総額の実績（2020年度）

72期（1年目）
平均値：6,027,778円中央値：6,000,000円
71期（2年目）
平均値：7,186,619円中央値：7,101,333円
70期（3年目）
平均値：7,580,341円中央値：7,081,024円
69期（4年目）
平均値：8,403,919円中央値：7,997,182円
68期（5年目）
平均値：8,905,827円中央値：8,940,000円
67期（6年目）
平均値：10,485,496円中央値：9,190,970円
66期（7年目）
平均値：13,840,531円中央値：9,870,000円
65期（8年目）
平均値：11,573,333円中央値：11,240,000円

※中途入所で入所1年に満たない弁護士は、除外しています。
※当法人の取扱い分野は、企業法務、一般民事、交通事故、医療過誤が主であり、B型肝炎、債務整理を取り扱っておりませんが、このような実績となっています。
※各期の最高値については逸脱することも多いうえ、特定性も高いことから、本人の希望等も考慮し開示を控えております。

キャリアパス

入所当初は、先輩弁護士と共同で事件を担当しながら、周囲の弁護士からもサポートを受けながら、事件の進め方を身につけてもらいます。
また、担当することが多い事件類型に関しては、事業部や支部ごとに基礎的な知識の習得のための研修の実施や弁護士業務の遂行に必要な事項を指導します。
事件処理に関しては、半年程度で、事案簡明な事件や経験済みの事件については単独で事件処理できるようになることを目指してもらいます。
経験年次が3年を超えて以降は所属長からの推薦により、シニアアソシエイトとなり資格を得ます。シニアアソシエイト就任後は、弁護士会費などは事務所負担となり、後進に対する指導的な役割や事務所内におけるリーダーシップを発揮しながら、パートナーを目指して活動してもらいます。
パートナーの立場も、経営参画するパートナーと専門性を活かした事件処理を追求するプロフェッショナルパートナーの立場を用意しており、自らの弁護士像に照らして目標を設定することが可能です。

その他条件

・個人事件は取扱可能。ただし、委任契約は法人として締結し、担当弁護士として関与。
　個人事件による売上は、利益配当型業績報酬へ反映。

・弁護士会費自己負担※ただし、シニアアソシエイト以上は事務所負担